助成金と似たものに、補助金があります。両者は似ていますが、少しだけ違いがあります。
助成金・補助金については、申請先によって呼び名が統一されていなかったりするので、ここでは、要件をクリアすれば支給されるものを助成金、要件をクリアして実際に支払った額だけ支給されるものを補助金と呼ぶことにします。
冒頭で少しだけ違いがあると書きましたが、この先に支払うかどうかの差が実は大きいのです。
というのも、大抵の場合、補助金を利用しようとする会社は、余裕資金がなくて、だからこそ補助金を検討するのですが、例えば機械設備を購入するための資金を銀行から借りて購入し、その後に補助金を受取ることになります。
受取った補助金はそのまま銀行に返済されることになるので、結局、手許には機械設備はあっても、現金は残りません。むしろ、補助金では全額補助されないケースがほとんどなので、購入資金の何割かは銀行借入として残ってしまいます。
もちろん、当初から設備投資する予定で、その一部を補助してもらうという想定であれば全く問題ないのですが、どうしても大半を補助してもらえるという気の緩みからか、結果的に資金難になっているケースを見てきているので、松井浩一公認会計士税理士事務所では、補助金のサポートサービスは行っておりません。
また、助成金に関しても、不正な申告をしたり、助成金をもらうために会社を設立するという本末転倒なケースまであり、このようなケースのお手伝いも一切、お引き受けしません。
結局、松井浩一公認会計士税理士事務所では、助成金のうち、雇用関係の助成金についてのみ、サポートサービスを行っております。雇用関係の助成金には、大きく分けて４つのパターンがあります。
１．誰かを新しく雇用する場合
２．退職者の求職支援（次の就職先をみつける手助け）をする場合
３．業績が悪化しているにもかかわらず雇用を維持し続けようと努力する場合
４．雇用環境を改善しようとする場合
要するに、雇われている人たちにメリットのあることをしようとする場合に、要件を充たせばその見返りとして助成金が支給されるという訳です。
ただし、要件を充たせば即、助成される訳ではなく、申請する必要があるのは言うまでもありません。ですから、何が何でも助成金を手にするというスタンスではなく、上記の４つのパターンのいずれかに該当するようなら、検討してみる価値は大いにあるということです。
