実質 顧問料・決算料0円とは……
顧問料0円とは言うものの……
顧問料0円を謳う会計事務所はありますが、内容をよく見ると、顧問料という名目では報酬を支払いませんが、結局、他の名目で毎月いくらかの月次報酬を支払うことになります。
名目が異なるだけで、月次報酬があることに変わりはありません。
特長1
節税のアドバイスをします。
私たちが実質 顧問料・決算料0円と言っているのは、お支払いいただく顧問料以上の節税※1、あるいは節税を通した経費削減のアドバイスを行うからです※2。
- 税金も経費の一種と考えています。
- 実質 顧問料・決算料0円を保証する訳ではありません。
特長2
新設法人には割引があります。
設立当初は、業績が安定していないこともあって、節税のアドバイスができない可能性があるため、創業1年目の会社では、決算料を50%、創業2年目では25%の割引を行います。
特長3
92%の顧問先で0円を実現!
業界でも安い水準の顧問料に対して、赤字でも効果がある節税を積極的に提案することで、実に92%の顧問先が顧問料以上の節税・経費削減を実現しています※1。
- 2024年8月31日時点での結果です。
よくいただくご質問
その1
必ず実質0円になるのですか?
その2
本当に92%の顧問先で0円?
ぜひ!
税務顧問契約の見直しは
松井浩一公認会計士税理士事務所で
私たちは常に「いただいている顧問料以上の節税、あるいは経費削減」を考えて、実質 顧問料・決算料0円の会計事務所を目指しています。あなたも、松井浩一公認会計士税理士事務所で税務顧問契約の見直しをしてみませんか。
54万6,400円の顧問料で
166万円の経費削減!
大阪府豊中市にある顧問先の例です。1年間の顧問料・決算料が546,400円だったのに対して、節税額および節税に伴う経費削減額は1,660,000円となり、顧問料を上回った経費削減額は1,113,600円となりました。
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