一般労働者派遣事業等の監査業務
特長1
一般労働者派遣事業等の3つの要件
一般労働者派遣事業等の許可申請では、下記の3つの要件が課されており、3つともクリアしないと許可申請ができません。
特長2
期中の月次決算書を監査します。
通常は決算時にクリアしていれば、確定申告書付で決算書を提出すれば問題ありません。※1
- 確定申告書が決算書について一定の信頼性を付与していると考えているようです
決算時にクリアできていない場合や初年度の場合、松井浩一公認会計士事務所が期中の月次決算書に監査証明を出すことで許可申請することができます。
特長3
「新規」も「更新」も行います。
一般派遣事業の許可申請には、「新規」※1と「更新」※2の2つがあります。
- 新規:初めて一般派遣事業の許可申請を行う場合
- 更新:以前に許可された会社が更新申請を行う場合
松井浩一公認会計士事務所では、『新規」の場合は監査証明書を「更新」の場合は合意された手続実施報告書を発行いたします。
よくいただくご質問
その1
監査はすぐにしてもらえますか?
その2