赤字でも提案できる節税方法はあるので、支払っていただく報酬以上の節税や経費削減になる可能性は高いです。ただし、効果が出るまでに期間を要する節税もあるため、設立1年目は実質０円にならないかもしれませんし、実質０円を保証する訳ではありません。
また、業績が非常に悪い会社の場合、提案できる節税方法が限定されてしまうため、実質０円にならないかもしれません。
ただし、実質０円にならない場合でも、何らかの節税方法で経費削減はできるので、メリットはあります。

松井浩一公認会計士税理士事務所は、「社長と会社を元気にする会計事務所」を旗印にして、2003年に開業した会計事務所です。
開業からこれまでの様々な取り組みや特徴的なサービスを通して、わたしたちが考える松井浩一公認会計士税理士事務所が選ばれる理由は、下記のとおりです。

1. 気軽に相談できて懇切丁寧なところ。
2. 作業内容によって決めているために業界最安水準となっている月額8,000円からの顧問料。
3. 積極的な節税提案をすることで、顧問料・決算料以上の節税・経費削減をすることで実質0円となっていること。

ご安心ください。多くの経営者の方が、「経理の知識がない」とか「経理のことがよくわからない」とおっしゃいます。
松井浩一公認会計士税理士事務所では、「エクスペンスレポート」を使ってまとめて処理する方法等、効率的なやり方をご提案しますので、経理業務が未経験の方も着実に理解して使いこなしていただけます。

ご安心ください。パソコンが苦手だという経営者の方も少なからずいらっしゃいます。
最近の会計システムはよくできていますので、ある程度のパターンを覚えていただければ、書面で経理業務を行うよりも、ずっと楽に簡単に行うことができます。
松井浩一公認会計士税理士事務所では、「エクスペンスレポート」を使ってまとめて処理する方法等、効率的なやり方をご提案しますので、是非チャレンジしてみてください。

どこの会計事務所でも同じ会計制度、税制度に基づいて会計処理をしていますので、年度の途中でも実務的には何も問題はありません。
また、同様の理由からよほどのことがない限り、前任の顧問税理士さんとの引継ぎはありません。

全国のお客さまに対応しております。
ミーティングは基本的にzoomで行っておりますので、遠方であるデメリットはないものと考えています。

1. 一番大事なことは、気軽に相談できるかどうかです。ちょっとわからないことがあった時や何かを購入したり、補助金を活用したりする際に、気軽に質問ができないと何のための顧問税理士かわからないからです。
2. 税理士報酬が明確かどうかです。会社ごとに適当に決めているのは論外として、報酬表のようなものがあって価格が明確になっていると安心です。
3. 節税の提案を積極的にしてくれるかどうかです。単に決算業務と申告業務をするだけで何の提案もないという話はよく聞きます。節税や決算対策を積極的に提案してくれるかどうかを最初に聞いてみることです。

クラウドの会計システムにも対応していますので、現在の状況やご要望を伺ったうえで、最適な会計システムをご提案いたします。
もちろん、導入から使い方までサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

所長の松井浩一が、設計事務所に勤務していたり、生鮮食品の卸会社の取締役をしていたことから建設業や農業のお客さまが多いですが、幅広い業種のお客さまがいらっしゃいます。
特に業種を限定していませんので、ご安心ください。

司法の世界で考えると、わかりやすいです。
税理士は弁護士、公認会計士は裁判官のような存在です。つまり、税理士は弁護士のようにお客さまに寄り添った立ち位置で仕事をしているのに対して、公認会計士は中立な立場で仕事をしています。
もう少し具体的に言うと、税理士がお客さまに代わって決算書を作成して確定申告書を作成するのに対して、公認会計士だけに認められている会計監査の仕事は決算書自体が正しいかどうかを判断するということです。
要するに、仕事の種類が全く別ものということです。
では、公認会計士の強みは何かと言うと、上場企業を相手にしているため、大きな会社がやっている営業方法、経営管理のやり方をよく知っているので、これを中小企業に応用した提案ができるということです。

対応可能です。
ネットバンキングを利用した納税ができるようにするための手続きは松井浩一公認会計士税理士事務所が代行しますので、ネットバンキングにログインして納税処理をしていただくだけで結構です。