実質 顧問料・決算料円とは……

顧問料0円を謳う会計事務所はありますが、内容をよく見ると、顧問料という名目では報酬を支払いませんが、結局、他の名目で毎月いくらかの月次報酬を支払うことになります。

名目が異なるだけで、月次報酬があることに変わりはありません。

特長1

私たちが実質 顧問料・決算料0円と言っているのは、お支払いいただく顧問料以上の節税※1、あるいは節税を通した経費削減のアドバイスを行うからです※2

  1. 税金も経費の一種と考えています。
  2. 実質 顧問料・決算料0円を保証する訳ではありません。

特長2

設立当初は、業績が安定していないこともあって、節税のアドバイスができない可能性があるため、創業1年目の会社では、決算料を50%、創業2年目では25%の割引を行います。

特長3

業界でも安い水準の顧問料に対して、赤字でも効果がある節税を積極的に提案することで、実に92%の顧問先が顧問料以上の節税・経費削減を実現しています※1

  1. 2024年8月31日時点での結果です。 

よくいただくご質問

その1

  • 赤字でも提案できる節税方法はあるので、実質0円になる可能性は高いです。ただし、効果が出るまでに期間を要する節税もあるため、1年目は実質0円にならないかもしれません。また、実質0円を保証する訳ではありません。
  • 実質0円にならない場合でも、何らかの節税方法で経費削減はできるので、メリットはあります。

その2

  • 2024年8月31日現在の顧問先の大半が増収だということも一因ですが、赤字であったとしても社長の役員報酬が50万円以上あれば、実質0円になる可能性は高まります。

ぜひ!

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大阪府豊中市にある顧問先の例です。1年間の顧問料・決算料が546,400円だったのに対して、節税額および節税に伴う経費削減額は1,660,000円となり、顧問料を上回った経費削減額は1,113,600円となりました。

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