あなたは実質０円になるのか？

あなたの現在の役員報酬の欄を見れば、実質顧問料がわかります。例えば、現在の役員報酬が50万円の場合、上記で計算した年間顧問料から経費削減額30万円を引いた金額が実質の顧問料・決算料となります。

ここに記載している経費削減額（節税額を含む）は最低額ですので、これ以上の経費削減が期待できます。ですので、下表の実質顧問料がプラスでも、マイナスになる可能性はあります。

また、現在の役員報酬が高いほど、節税できる余地が大きくなるため、大きな経費削減効果が見込めます。

おおよその経費削減額と実質顧問料

役員報酬	年間顧問料	経費削減額	実質顧問料
30万円	93.2万円	9万円	84.2万円
50万円		30万円	63.2万円
70万円		58万円	35.2万円
100万円		75万円	18.2万円
150万円		100万円	-6.8万円